欧州委員会は先日、炭素国境関税の導入案を発表し、法案は2022年に完成する見込みだった。移行期間は2023年から始まり、政策は2026年に施行される予定だ。

炭素国境関税を課す目的は、国内の工業企業を保護し、汚染物質排出削減基準による規制を受けていない他国のエネルギー集約型製品が比較的低価格で競争するのを防ぐことにある。

この法律は主に、エネルギー産業およびエネルギー集約型産業、具体的には鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム産業などを対象としていた。

炭素関税は、EUが鉄鋼業界に課す新たな貿易保護策となり、間接的に中国の鉄鋼輸出を制限することになるだろう。炭素国境関税は、中国の鉄鋼輸出コストをさらに押し上げ、EUへの輸出抵抗を強めることになる。